台湾での会社設立・事務所開設にかかる費用・手数料

 台湾での会社登記、店舗開業、事務所探しサポートの料金について下記に説明します。
掲載の料金は、事業内容や条件によっても変わってまいります。お見積もりいたしますので、お気軽にご相談ください。

こちらのフォームよりお問い合わせください!

会社設立・法人登記

サポート項目 手数料・費用 概要・備考
会社設立サポート料金 170,000 円 〜 行政府への申請料、および下記の費用を含む
社印作成費、法人口座開設および国税局面談のサポート(同行)手数料など。

 会社設立サポートには、会社登記が完了するまでの一連の書類処理(書類の作成〜提出・申請)が含まれています。

 「申請費はいくらか?」という質問をよくいただきますが、行政機関などへ支払う申請費は、事業内容などによっても異なってきます。上記の基本料金の中には、申請費や届出印の作成などの実費もすでに含まれているので、申請諸費用などはその中で賄われます。当社の手数料のみの価格ではないので、申請費などは別途発生しません。

 法人登記には銀行口座の開設が必須です(準備口座のこと。個人の銀行口座は使えません)。口座を置く支店は登記住所の最寄りでなければなりません。
 登記申請後には、代表者本人が台湾に来て、国税局にて面談(対面審査)を受ける必要があります。

事務所・店舗開設に関する費用

 会社登記には住所が必要となりますが、必ずしも実際の事務所物件を持つ必要はなく、登記住所のみの借用(バーチャルオフィス)も可能です。
現地に事務所を持たない場合は、当社で登記住所を貸し出している物件を提供します。

サポート項目 手数料・費用 概要・備考
登記住所レンタル 各10,000 円〜50,000 円 月々の借用料が別途必要
電話加入 事務所に電話を引く手続き。電話番号のみの取得も可能
インターネット加入 事務所にインターネットを引く手続き
事務所・店舗探し 情報提供、内見予約、および1日分の現地案内を含む。成約料金別
物件 成約料金 賃料1ヶ月分の 50〜100% 事務所・店舗物件の契約サポート含む

 台湾での事務所・店舗物件探しもサポートいたします。
依頼者が日本にいる間に、条件に合った物件をピックアップして紹介します。希望にあう物件があれば内見の予約をし、依頼者が現地に到着後、日本人スタッフまたは日本語のできるスタッフが内見に同行します。
物件の決まった場合は契約をサポートし、賃料に応じた成約料金をいただきます。内見のみで入居契約に至らなければ、この料金は発生しません。

 飲食店等の出店先探しでは、客層や競合店といった立地調査も可能です。ショッピングモールや百貨店のような商業施設のテナントとして入るには、審査が必要になりますが、これも代行やサポートをいたします。

商標登録・商標申請の代行

 店名や商品名などのサービス名、ブランド名、ロゴ(トレードマーク)といった知的財産権の、台湾での商標申請・登録を代行します。
台湾での知的財産の管轄は、中華民国經濟部智慧財產局です。
商標権を先願・取得しておけば、台湾国内での使用優先権がありますので、自社のブランドやロゴマークを保護することができます。

サポート項目 手数料 概要・備考
商標登録 50,000 円〜 / 1件 申請費、審査料等の実費が別途必要

販売免許・資格 ライセンス取得

 薬品、健康食品や医療品・医療器具のように、台湾で販売するのに行政の許認可が必要となる分野があります。
まず法人が取り扱いの免許・資格(ライセンス)を取得して、それから販売する製品ごとに逐次審査を受けることになります。
これらの販売認可の申請・取得を代行します。

 また、旅行代理店や不動産業では、資格を持った従業員がいることが義務付けられています。

サポート項目 手数料 概要・備考
免許・資格取得 80,000 円〜 / 1件 申請費、審査料等の実費が別途必要
製品別の審査申請 30,000 円〜 / 1件

会社設立後の運営・会計サポート

 従業員の給与計算や保険、税務申告など、会社設立後に月々発生する会計処理・税務処理をサポートします。

サポート項目 概要・備考
会計サポート ・記帳代行
・営業税申告 
・営利事業所得税(法人税)申告
・統一発票の購入
・社員の入退社の労災、健康保険への届出 など

→ 詳しくは 台湾の会計・税務サポート をご覧ください。

人材・従業員採用

 登記した法人の代表者であれば、駐在資格の取得が可能です。
それ以外の従業員として、日本人を常駐させるには就労ビザ(ワーキングVISA)の申請が必要ですが、多額の資本金や売り上げが要求されるため、容易ではありません。
 日本人以外の外国籍者では、制限がより厳しくなることがあります。例えば中国籍だと、ビザの取得は基本的にできません。現地従業員として、台湾人の採用や派遣をサポートすることも可能です。

サポート項目 手数料・費用 概要・備考
健康保険・労災手続き 30,000 円  
居留ビザ申請 80,000 円 / 1名
従業員・人材紹介 年収の30% 面接代行や面接立ち会いも可(別料金)

→ ご相談・お問い合わせはこちらから

台湾トランス株式会社(台湾翻譯股份有限公司 Taiwan Trans Co.,Ltd)
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